資金繰りを迅速に行う手段として利用されているファクタリングには、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があります。
これらはそれぞれ異なるスキーム（仕組み）を持つため、利用前に理解しておくことが大切です。
本記事では、2種類のファクタリングのスキームを詳しく説明し、さらにファクタリングと類似した資金調達方法である「売掛債権担保融資（ABL）」との違いも解説します。
ファクタリングの活用を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
ファクタリングは有効な資金調達の手段
ファクタリングとは、自社が保有する売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に譲渡し、売掛金の支払期日よりも前に資金を得る方法です。
商品やサービスを提供した後、売掛金は取引先から一定の期日に一括で支払われるため、「売上があるのに現金が不足している」という状況に陥りやすくなります。
最悪の場合、黒字倒産のリスクもあります。
しかし、ファクタリングを利用することで、支払期日を待たずに資金を回収でき、資金不足や黒字倒産を回避することが可能です。
以下では、ファクタリングを含む資金調達手段についてご紹介します。
デットファイナンス（負債による資金調達）
デットファイナンスとは、企業の負債を増やして資金を調達する方法です。
具体的な手段としては、銀行などの金融機関からの借入れやビジネスローンの利用、日本政策金融公庫からの融資などがあります。
デットファイナンスは、資金調達先が多様であり、利息による節税効果も期待できます。
しかし、利息を含む元本の返済義務が発生し、自己資本比率の低下により信用力が落ちる可能性がある点に注意が必要です。
金融機関からの融資
最も一般的な資金調達方法の一つが、銀行などの金融機関からの融資です。
ただし、審査に時間がかかるため、緊急で資金が必要な場合には適していないかもしれません。
ビジネスローンの活用
ビジネスローンは、民間の銀行やノンバンクから借入を行う方法です。
審査が比較的緩く、最短で即日融資が可能な場合もあります。
また、担保や保証人が不要なケースが多く、利用しやすい傾向にあります。
しかし、金利が高めに設定されていることが多いため、長期的な資金調達には向いていないでしょう。
日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫は、財務省が管轄する政府系金融機関で、中小企業や小規模事業者を主な対象としています。
民間の金融機関に比べて金利が低く、返済期間も長めに設定されており、比較的利用しやすい資金調達方法です。
エクイティファイナンス（株式による資金調達）
エクイティファイナンスとは、企業の自己資本を増やして資金を調達する方法です。
具体的な手段としては、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資、公募増資などがあります。
金融機関を介さないため、審査が不要で、調達した資金の返済義務もありません。
しかし、出資者から経営に関する助言や干渉を受ける可能性があり、経営の自由度が下がることもあります。
また、配当金の支払い義務が生じる点にも注意が必要です。
ベンチャーキャピタルからの出資
ベンチャーキャピタルとは、未上場のベンチャー企業に投資する専門機関です。
経験豊富な人材から経営アドバイスを受けられる可能性があり、事業の成長に寄与することもあります。
ベンチャーキャピタルは、出資した企業が上場やM&Aを通じて株式を売却する際に利益を得ます。
ただし、すべての企業が上場やM&Aに成功するわけではないため、ハイリスク・ハイリターンな投資と言えます。
出資を受けるためには、事業の将来性や戦略を魅力的に伝える必要があります。
個人投資家からの出資
エンジェル投資家などの個人投資家から出資を受ける方法です。
ベンチャーキャピタルよりも決断が速く、迅速な資金調達が可能な場合があります。
しかし、個人の資金力には限りがあるため、調達できる金額が少ない傾向にあります。
公募増資による資金調達
公募増資は、広く一般の投資家から資金を募る方法です。
不特定多数から資金を集めることで、大規模な資金調達が可能です。
しかし、新たな株主が増えることで既存の議決権が希薄化し、経営への影響が出る可能性があります。
また、配当金の支払いコストも増加します。
アセットファイナンス（資産を活用した資金調達）
アセットファイナンスとは、企業が保有する資産を現金化して資金を調達する方法です。
具体的には、手形の割引、固定資産の売却、ファクタリングなどがあります。
他の資金調達方法と比べて、資金化までの期間が短いのが特徴です。
ただし、長期的には利益が減少する可能性があります。
手形割引の利用
約束手形を金融機関に買い取ってもらい、早期に現金化する方法です。
手数料が比較的低く、迅速な資金調達が可能です。
しかし、手形の振出人が倒産し不渡りになった場合、資金を返還しなければならないリスクがあります。
固定資産の売却による資金化
土地や建物、機械設備などの固定資産を売却して資金を得る方法です。
売却により維持費や管理費を削減できるメリットがあります。
ファクタリングの活用
ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却し、早期に資金を得る方法です。
多くの場合、償還請求権がないため、売掛先が倒産しても返済義務は生じません。
ただし、手数料が発生するため、売掛金の全額を受け取ることはできません。
2者間ファクタリングの仕組み
2者間ファクタリングは、ファクタリング利用者とファクタリング会社の間でのみ契約が行われる方法です。
- まず、売掛先に請求書を発行し、ファクタリング会社に売掛金の買取審査を依頼します。
ファクタリング会社は、売掛先の信用力や支払い能力を調査します。 - 審査に通過すると、買取条件や契約内容が提示され、合意すれば契約を締結します。
- 利用者は売掛金をファクタリング会社に譲渡し、手数料を差し引いた金額が振り込まれます。
- 支払期日に売掛先から入金があったら、利用者はその金額をファクタリング会社に支払います。
この方法では、売掛先はファクタリングの利用を知らず、取引に関与しません。
そのため、手続きがスムーズで、売掛先との関係性にも影響を与えにくいのが特徴です。
2者間ファクタリングの重要ポイント
では、2者間ファクタリングの主要なポイントを見ていきましょう。
売掛先の関与が不要
2者間ファクタリングでは、売掛先に通知や承諾を求める必要がありません。
そのため、売掛先にファクタリングの利用を知られることなく資金調達が可能です。
債権譲渡登記が求められる場合がある
ファクタリング会社は、売掛金の譲渡を第三者に対して公示するため、債権譲渡登記を求めることがあります。
ただし、ファクタリング会社によっては不要とする場合もあります。
売掛金の回収は利用者が行う
2者間ファクタリングでは、売掛金の回収はファクタリング利用者が行います。
売掛先は入金先を変更しないため、従来通り利用者に支払います。
その後、利用者は受け取った売掛金をファクタリング会社に支払います。
オンラインで手続きが完結する場合も
最近では、オンラインで全ての手続きが完了するファクタリングサービスも増えています。
対面での契約が不要なため、全国どこからでも利用できます。
3者間ファクタリングの仕組み
3者間ファクタリングは、ファクタリング利用者、ファクタリング会社、売掛先の三者間で契約を行う方法です。
- 売掛先に請求書を発行し、ファクタリング会社に買取審査を依頼します。
- 審査通過後、売掛先に債権譲渡の通知を行い、承諾を得ます。
- 三者間で契約を締結し、売掛金をファクタリング会社に譲渡します。
- ファクタリング会社から手数料を差し引いた金額が利用者に振り込まれます。
- 支払期日に、売掛先からファクタリング会社へ直接入金が行われます。
この方法では、売掛先がファクタリングの存在を知り、入金先も変更されます。
利用者が売掛金を他の支払いに使ってしまうリスクがないため、手数料が低く設定される傾向にあります。
しかし、売掛先への通知と承諾が必要であり、手続きが複雑になる場合があります。
また、売掛先に資金繰りの状況を疑われる可能性もあります。
3者間ファクタリングの重要ポイント
3者間ファクタリングの主要なポイントを確認しましょう。
売掛先の協力が必須
三者間での契約となるため、売掛先の協力が不可欠です。
もし売掛先が債権譲渡を承諾しない場合、ファクタリングの利用はできません。
事前に売掛先に相談し、理解と協力を得ることが重要です。
債権譲渡通知が必要
債権譲渡を公的に証明するため、売掛先への債権譲渡通知と承諾が必要です。
これにより、債権譲渡登記が不要となります。
売掛金の回収はファクタリング会社が行う
3者間ファクタリングでは、売掛先からの支払いは直接ファクタリング会社に行われます。
利用者は回収業務から解放されます。
オンライン手続きは難しい
売掛先との契約や覚書のやり取りが必要なため、オンラインで全てを完結させることは難しいです。
対面や郵送での手続きが必要となります。
保証型ファクタリングの仕組み
保証型ファクタリングは、買取型とは異なり、資金調達ではなく売掛金の貸し倒れリスクを回避するための手段です。
- 利用者がファクタリング会社に申し込み、売掛先の信用調査を受けます。
- 審査通過後、契約を締結し、保証料を支払います。
- 支払期日に売掛先から入金があれば問題ありません。
- 万が一、売掛先からの入金がなかった場合、ファクタリング会社が代わりに売掛金を支払います。
- その後、ファクタリング会社が売掛先から回収を行います。
ファクタリングと類似した「売掛債権担保融資（ABL）」との違い
ファクタリングと似たスキームを持つ資金調達方法に「売掛債権担保融資（ABL）」があります。
ファクタリングは売掛金を売却するのに対し、ABLは売掛債権を担保に資金を借り入れる方法です。
以下に両者の違いをまとめます。
契約形態の違い
ファクタリングは売買契約であり、売掛金を譲渡して資金を得ます。
一方、ABLは金銭消費貸借契約であり、売掛債権を担保に融資を受けます。
ABLでは企業の信用力が重視されるため、審査に時間がかかる傾向にあります。
対象資産の違い
ファクタリングの対象は売掛金のみですが、ABLでは売掛債権以外にも在庫や機械設備など、多様な資産を担保にできます。
費用の違い
ファクタリングの手数料は、2者間で8％〜18％、3者間で2％〜9％が相場です。
ABLでは金利が2％〜10％程度で設定されますが、上限は年利20％です。
審査対象の違い
ファクタリングの審査は主に売掛先の信用力に基づきます。
一方、ABLでは申込企業の信用力や経営状況が審査の中心となります。
資金調達までの期間の違い
ファクタリングは審査が速く、最短即日で資金を得ることが可能です。
ABLは審査に時間がかかり、資金調達までに約2週間を要します。
まとめ
「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」は、同じファクタリングでもスキームが異なります。
手数料や売掛先への通知の有無など、それぞれの特徴を理解し、自社に最適な方法を選ぶことが重要です。
