間接法でキャッシュフロー計算書を作成する際に、「支払利息」を加算した後に同額を減算する処理に疑問を持ったことはありませんか？
この記事では、その一見すると不思議な処理がなぜ必要なのかを詳しく解説します。
企業の資金移動を正確に理解するためにも、このプロセスの意味をしっかりと押さえておきましょう。
間接法でのキャッシュフロー計算書：支払利息の加減算の謎
間接法を用いてキャッシュフロー計算書を作成する際、営業活動によるキャッシュフローの項目で「支払利息を加えてから減らす」という操作を行います。
- 営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期純利益・・・30
減価償却費・・・180
営業外収益・・・△50
支払利息・・・100
売上債権の増加額・・・△40
仕入債務の増加額・・・20
棚卸資産の増加額・・・10
小計・・・250
営業外収入・・・50
利息の支払額・・・△100
法人税等の支払額・・・△10
営業活動によるキャッシュフロー・・・190
※マイナスは「△」で表示しています。
この例では、「支払利息」が一度加算され、その後「利息の支払額」で減算されています。
なぜこのような処理が必要なのでしょうか？
キャッシュフロー計算書の目的：現金の流れを明確にする
キャッシュフロー計算書は、企業の現金および現金同等物の増減をまとめた財務諸表です。
損益計算書や貸借対照表では把握しにくい、現金の実際の動きを確認することができます。
間接法による作成手順
キャッシュフロー計算書には「直接法」と「間接法」の二つの作成方法があります。
今回取り上げる間接法では、損益計算書や貸借対照表の情報を基に、営業活動によるキャッシュフローを算出します。
具体的な手順は以下の通りです。
- 税引前当期純利益を基礎とする
- 非資金項目の増減を調整する
- 営業外損益・特別損益を調整する
- 営業活動に関連する資産・負債の増減を調整する
直接法との違い
間接法が「損益計算書の利益から調整を行う方法」であるのに対し、直接法は「現金の収支を直接集計する方法」です。
詳細な現金の流れを把握したい場合は直接法、効率的に作成したい場合は間接法が適しています。
小計前後の「支払利息」と「利息の支払額」
間接法では、小計前に「支払利息」を加算し、小計後に「利息の支払額」を減算します。
この処理を理解するためには、キャッシュフロー計算書における利息および配当金の扱いを知る必要があります。
利息と配当金のキャッシュフロー上の扱い
間接法のキャッシュフロー計算書では、利息と配当金の取り扱いが特殊です。
これらの項目には、以下の二つの記載方法があります。
方法1：営業活動に含める方法
- 受取利息・受取配当金・支払利息を「営業活動によるキャッシュフロー」に計上する
- 支払配当金は「財務活動によるキャッシュフロー」に計上する
実務ではこの方法が一般的で、この場合に「支払利息を足して引く」処理が行われます。
方法2：活動区分ごとに計上する方法
- 受取利息・受取配当金を「投資活動によるキャッシュフロー」に計上する
- 支払利息・支払配当金を「財務活動によるキャッシュフロー」に計上する
こちらの方法では、利息や配当金の発生原因に基づいて分類します。
小計前の「支払利息」の意義
損益計算書からの調整項目としての「支払利息」
小計前の「支払利息」は、損益計算書の費用項目を取り消すために加算されます。
損益計算書の支払利息には、現金支出だけでなく未払い分も含まれているため、一度取り消す必要があります。
符号が逆になる理由
キャッシュフロー計算書では、損益計算書の利益から逆算する形で調整を行うため、費用項目は加算、収益項目は減算されます。
そのため、支払利息はプラスの符号で表示されます。
小計後の「利息の支払額」の意義
実際の現金支出を示す「利息の支払額」
小計後の「利息の支払額」は、期中に実際に支払った利息の現金支出額を示します。
これを減算することで、正確な現金の流れを計上します。
支払利息と異なる金額になる場合
未払い利息がある場合、損益計算書の支払利息と実際の支払額が異なることがあります。
その際は、小計前の「支払利息」と小計後の「利息の支払額」の金額が一致しません。
受取利息・受取配当金の扱いも同様
受取利息や受取配当金についても、同様の処理が行われます。
小計前で減算し、小計後で実際の受取額を加算します。
まとめ
キャッシュフロー計算書で「支払利息を足して引く」理由は、現金ベースでの正確な資金の動きを示すためです。
間接法では、損益計算書の費用を一度取り消し、実際の現金支出額を反映させてキャッシュフローを正確に計上します。
このプロセスを理解することで、企業の資金繰りや資金調達の状況をより正確に把握することが可能になります。
以上の知識を活用して、正確なキャッシュフロー計算書を作成し、企業のファクタリングや資金調達戦略に役立てましょう。
