営業キャッシュフローは企業の経営状況を把握するための重要な指標です。
ですが、「具体的に営業キャッシュフローに含まれる項目がわからない」と思う方もいるかもしれません。
本記事では、営業キャッシュフローの構成要素を解説し、計算方法や判断基準、改善策についてご紹介します。
キャッシュフローの基本構造
企業の財務状況を表す「キャッシュフロー」は、資金の出入りを把握するための重要な指標です。
キャッシュフローは「キャッシュイン」（収入）と「キャッシュアウト」（支出）で構成され、会計期間内の資金の流れを明確に示します。
キャッシュフローの確認により、事業の安定性や経営状況が一目でわかるようになります。
3種類のキャッシュフロー
キャッシュフローは、「営業キャッシュフロー」「投資キャッシュフロー」「財務キャッシュフロー」の3つに分類されます。
これらのキャッシュフローは「キャッシュフロー計算書」にまとめられ、企業の資金の流れを体系的に把握できるようになっています。
営業キャッシュフロー
営業キャッシュフローとは、企業が本業で得た収支を表します。
例えば、商品を仕入れてどれだけの支出があったのか、売上による収入がどれほどあったのかなどを記録し、経営の健全性を確認するために利用します。
営業キャッシュフローがプラスであれば本業の収益が順調であり、マイナスの場合は支出が多くなっていることを意味します。
したがって、営業キャッシュフローの確認は本業の成否を判断するために欠かせません。
投資キャッシュフロー
投資キャッシュフローは、将来的な収益を見据えた資金の増減を示します。
例えば、固定資産の購入や他事業への投資、企業買収などが含まれます。
投資キャッシュフローがプラスであれば、固定資産や株式を売却して資金が増えていることを表し、マイナスであれば固定資産の購入などの支出があったことを示します。
マイナスが必ずしも悪いわけではなく、企業の成長を見据えた投資が要因となっている場合もあるため、状況を見極めることが重要です。
財務キャッシュフロー
財務キャッシュフローは、資金調達活動の資金の出入りを表します。
例えば、融資の受け入れや株式発行による資金調達が収入としてプラスに記載され、借入金の返済や配当金の支払いが支出としてマイナスに記載されます。
投資キャッシュフローと同様、マイナスであっても企業経営が不安定というわけではないため、会社の状況を総合的に判断することが必要です。
営業キャッシュフローの構成内容
営業キャッシュフローの増減には、様々な要素が関係しています。
例えば、商品やサービスの売上、掛取引の現金回収、受取利息、仕入れや掛取引での支払い、給与や税金の支払いなどが含まれます。
営業キャッシュフローの要素には以下のようなものがあります。
- 商品の販売・サービス提供による収入…プラス
- 掛取引での現金回収…プラス
- 受取利息…プラス
- 商品の仕入れ…マイナス
- 掛取引による支払い…マイナス
- 従業員給与の支払い…マイナス
- 税金の支払い…マイナス
このように、営業キャッシュフローでは売上関連の収入がプラス、仕入れ関連の支出がマイナスとして計上されます。
また、営業キャッシュフローには利息の受取や税金の支払いといった投資・財務活動の項目も含まれる場合があります。
現金同等物の残高について
キャッシュフローには、現金や現金同等物の増減を示す項目もあります。
現金同等物とは、すぐに現金化できて価値の変動が少ない短期投資を指します。
例として、3か月以内に満期が到来する短期投資である定期預金や譲渡性預金、公社債投資信託などが含まれます。
前期と比較して現金同等物残高がプラスであれば、企業の財務状態が良好であると判断できるでしょう。
営業キャッシュフローの2つの計算方法
営業キャッシュフローは、資金の流れを把握するために「直接法」と「間接法」という2つの計算方法を使って求められます。
直接法
直接法では、商品の仕入れや従業員への給与支払い、経費などの支出、また商品やサービスの売上や受取債権の収入など、各取引の総額を記載します。
この方法は、企業活動で発生する収入や支出を細かく把握できるため、資金の流れを正確に分析するのに適しています。
ただし、詳細なデータを収集する必要があり、手間がかかるという面もあります。
直接法での計算式は「現金収入の総合計 – 現金支出の総合計 ＝ 営業キャッシュフロー」となります。
間接法
一方、間接法は損益計算書の当期純利益から非現金項目や運転資本の変動分を調整して算出する方法です。
売掛金や未収入金の増減など、企業の資金運用に関連する項目を含みます。
この方法は、損益計算書と貸借対照表があれば作成できるため、詳細データを揃える必要がなく、多くの企業で利用されています。
間接法での計算式は「当期純利益 + 非現金項目の調整 + 運転資本の変動調整 ＝ 営業キャッシュフロー」となります。
営業キャッシュフローの評価基準とは？
営業キャッシュフローは、損益計算書だけではわからない企業の資金繰り状況を示すために活用されます。
プラスであれば本業の収入が安定していると判断でき、マイナスであれば収益が不足していると考えられます。
しかし、マイナスであっても必ずしも悪い状況とは限らないため、ここでは営業キャッシュフローの良し悪しの判断方法についてご説明します。
営業キャッシュフロー・マージンの計算
営業キャッシュフロー・マージンとは、売上高に対してどの程度の現金収支が発生したかを示す指標です。
「営業キャッシュフロー ÷ 売上高 × 100」で計算でき、この数値が高いほど収益性が良いことを示しています。
一般的に15％以上の数値が一つの目安とされていますが、業界によって異なるため、安定的に高い数値を維持できると良い評価が得られやすくなります。
営業キャッシュフローがプラスの場合のチェックポイント
営業キャッシュフローがプラスの場合、企業の営業活動が順調であることを示します。
この際、以下のポイントを確認しておくとより深く財務状態を把握できます。
- 営業キャッシュフローが利益を上回っているか
- 営業キャッシュフローが利益を下回る場合、大きな乖離がないか
- 営業キャッシュフローの小計がマイナスになっていないか
営業キャッシュフローがプラスで利益を上回っていると、事業運営が堅調であると判断できます。
一方で、営業キャッシュフローの合計がプラスでも、小計がマイナスになっている場合は、事業の継続性をよく観察する必要があります。
営業キャッシュフローがマイナスの場合のチェックポイント
営業キャッシュフローがマイナスの場合は、営業活動での収入が支出を下回っていることを意味します。
この場合、手元資金の活用や金融機関からの資金調達が必要になることもあります。
営業キャッシュフローのマイナスが必ずしも悪いわけではなく、事業拡大の投資が一時的に影響を及ぼしていることも考えられます。
マイナスの際に確認すべきポイントは以下の通りです。
- 資金調達による収入でのカバーが必要かどうか
- 大きなマイナスは企業の信用度に影響する可能性がある
- 長期的にマイナスが続くと資金調達が難しくなる可能性がある
損益計算書との比較
営業キャッシュフローがマイナスの場合、その要因が一時的なものか業績の悪化によるものかを判断する必要があります。
例えば、事業の成長に伴うコスト増や仕入れ量の増加での一時的なマイナスであれば、損益計算書での売上増も確認できます。
ただし、営業キャッシュフローと損益計算書がともにマイナスの場合は業績悪化の兆候となるため、迅速な対応が必要です。
減価償却費の割合をチェック
間接法での営業キャッシュフロー算出には、減価償却費も含まれます。
減価償却費は、固定資産の購入費用を一定期間に分割して計上するため、実際の支払いは伴わない費用です。
減価償却費が大きいと営業キャッシュフローがプラスになっているように見えるものの、実質的な収支は改善されていない場合があるため、注意が必要です。
キャッシュフローを通じた企業評価の指標
キャッシュフローは企業の資金状況を映すもので、「営業キャッシュフロー」「投資キャッシュフロー」「財務キャッシュフロー」の3種類で構成されています。
各キャッシュフローがプラスかマイナスかによって、企業の状況を評価する指標として活用されます。
- 優良企業
営業キャッシュフロー：プラス、投資キャッシュフロー：マイナス、財務キャッシュフロー：マイナス - 積極投資企業
営業キャッシュフロー：プラス、投資キャッシュフロー：マイナス、財務キャッシュフロー：プラス - 懸念企業
営業キャッシュフロー：マイナス、投資キャッシュフロー：プラス、財務キャッシュフロー：プラス
営業キャッシュフローがプラスで、投資・財務キャッシュフローがマイナスの場合、利益を生み出しつつ成長のための投資と返済を行っているため「優良企業」と言えます。
営業キャッシュフローと財務キャッシュフローがプラスで投資キャッシュフローがマイナスの企業は、成長を目指して積極的に投資しつつも、借入が多い「積極投資企業」に分類されます。
一方、営業キャッシュフローがマイナスで他のキャッシュフローがプラスの場合は、事業で利益が出せていないにも関わらず借入が多く、懸念がある企業と判断されます。
営業キャッシュフローを増やすための改善方法
営業キャッシュフローがマイナスの場合、どのようにして改善を図ることができるでしょうか。
キャッシュインの増加とキャッシュアウトの管理を行うことが重要です。以下にその方法を示します。
営業収入を増やす
営業収入の増加は営業キャッシュフローの改善に効果的です。
売上の向上を目指したり、経費の見直しを行うことがキャッシュフローを改善する一つの手段となります。
新規顧客の獲得や価格の見直しも、効果的な方法と言えるでしょう。
業務効率化とコスト削減
業務の効率化やコスト削減を図ることも、営業キャッシュフローを改善する一つの方法です。
生産プロセスを見直し、無駄なコストを削減することで、支出を抑えることができれば、結果的に営業キャッシュフローの増加に寄与します。
クレジットカードなどの後払いを活用
クレジットカードを利用することで、現金支払いを一時的に先送りすることができます。
これにより、当月の支払いを翌月やその次の月に延ばすことができ、キャッシュフローに余裕が生まれます。
利息が発生する場合もありますが、短期的にはキャッシュフローの改善に役立つでしょう。
余剰在庫や遊休資産の見直し
過剰在庫や使われていない遊休資産の保有は、営業キャッシュフローにマイナスの影響を及ぼします。
必要最低限の在庫を保有し、余剰資産は売却を検討することで、手元資金を有効活用できます。
遊休資産を売却することで、大きな資金を得ることができ、資金調達の助けにもなります。
売掛金と買掛金の管理方法を工夫する
売掛金や買掛金の管理を工夫することで、キャッシュフローを改善することが可能です。
例えば、売掛金の回収期間を短縮することで、収入を早めに手元に確保できます。
早期回収の手段としてファクタリングを活用することもできます。
ファクタリングは、売掛金を売却して支払期日前に資金化する方法で、迅速な資金調達が可能です。
また、買掛金の支払期限を延長することにより、手元資金の余裕を保つことができますが、取引先との関係も考慮しながら適切に管理することが重要です。
まとめ
今回は、経営状況の把握に役立つ営業キャッシュフローの構成要素や計算方法、評価基準、改善策などについて解説しました。
営業キャッシュフローがマイナスの状態は、本業の収益が不十分であることを意味する場合が多いため、対策が必要です。
この記事の内容を参考にして、営業キャッシュフローの改善に取り組み、より安定した経営を目指しましょう。
