事業資金を調達する際、金利が高いと支払う利息も多くなり、返済の負担が増します。
そのため、適切な返済計画を立てるには、あらかじめ金利相場を把握しておくことが重要です。
今回は、事業資金の主要な借入先ごとの金利と、それぞれの特徴について解説します。
資金調達の際に役立つ情報として、ぜひ参考にしてください。
主な借入先の金利相場
以下に、事業資金調達時に利用できる主な借入先とその金利相場についてご紹介します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、民間銀行から資金を借りにくい小規模事業者や中小企業を支援する政府系の金融機関です。
創業間もない企業や特定の規模の事業者を対象として、低金利での資金調達が可能です。
公庫の金利は一般的に2％～3％で、条件次第で1％前後の特別金利が適用される場合もあり、他の金融機関に比べて低い金利で借り入れが可能です。
信用保証付き融資
信用保証付き融資は、信用保証協会が保証を行うことで金融機関からの融資を受けやすくする制度です。
万が一の返済困難時には信用保証協会が代わりに支払いを行うため、金融機関のリスクが軽減され、金利が1.5％～3.0％程度と比較的低めに設定されています。
ただし、この制度を利用するには、信用保証協会に0.1％〜0.8％程度の保証料を支払う必要があります。
プロパー融資
プロパー融資とは、保証協会の保証を受けずに直接金融機関から融資を受ける方法です。
この形式では金融機関が直接リスクを負うため、審査は厳しいものの、1％～3％程度の金利で融資が行われます。
企業の信用力や担保の有無によって金利が変わる点も特徴です。
信用金庫
信用金庫は、特定地域内の中小企業や個人事業主向けの金融機関です。
一般的に会員であることが条件となりますが、条件を満たせば非会員でも融資を受けられます。
金利は2％～6％で、事業の規模や内容によっても変動します。
ノンバンク
ノンバンクは預金を扱わず、与信業務に特化した金融機関です。
金利は3％～18％と幅が広く、企業の信用度によっても異なります。
各ノンバンクが独自に金利を設定するため、事前の確認が必要です。
ファクタリング
ファクタリングは売掛金を売却して資金化する方法で、融資ではないため金利は発生しません。
ただし、利用には8％～18％（2者間ファクタリング）や2％～9％（3者間ファクタリング）の手数料が必要です。
ファクタリング会社によっても手数料が異なるため、詳細を確認することが推奨されます。
主要な借入先の金利の一覧
事業資金の借入先ごとの金利相場は以下の通りです。
- 日本政策金融公庫：2％〜3％
- 信用保証付き融資：1.5％～3.0％（保証料：0.1％〜0.8％）
- プロパー融資：1％〜3％
- 信用金庫：2％〜6％
- ノンバンク：3％〜18％
- ファクタリング：2者間 8％～18％、3者間 2％～9％
金利に関する基本的な理解
ここでは、金利に影響を与える要素や利息の計算方法について説明します。
金利に影響を与える主要な要因
金利は返済期間、担保、返済能力、金融機関の利益によって左右されます。
返済期間
返済期間が長くなると、金融機関が未回収リスクを負うため、金利は上がる傾向があります。
無理のない返済計画を立てるためにも、返済期間の設定は重要です。
担保の有無
担保がある場合は、金融機関が未回収リスクを抑えられるため、金利が低めに設定されることが多いです。
担保として土地や建物、売掛債権などが利用でき、担保内容に応じて金利が変動します。
返済能力
企業の決算書の内容などを基に返済能力が高いと判断されれば、低金利での資金調達が可能です。
返済能力が低いと判断された場合、貸し倒れリスクがあるため、金利は高くなります。
金融機関の収益
民間金融機関は融資によって得られる利息収入を主な収益源としているため、その利益に基づいて金利が設定されることがあります。
金利の種類：変動金利と固定金利
金利には変動金利と固定金利があり、それぞれ特徴が異なります。
支払方法の違い
返済方法には「元金均等返済」と「元利均等返済」があり、それぞれ金利に影響を与えます。
元金均等返済
毎月の元金が一定で、残高に応じた利息が加算される方法です。
総返済額は抑えられますが、返済初期の負担は大きくなります。
元利均等返済
毎月の返済額が一定で、利子を含む返済方法です。
返済計画を立てやすい反面、返済期間が長引く傾向にあります。
利息の計算方法
利息制限法により、借入額に応じた上限金利が定められています。
- 10万円未満：20％
- 10万円～100万円未満：18％
- 100万円以上：15％
まとめ
事業資金の借入時には、元金だけでなく利息の支払いも重要な要素です。
適切な金利で資金調達を行うためには、借入先やその条件をよく確認しましょう。
資金調達を迅速に行いたい場合は、金利のないファクタリングの利用も一案です。
ファクタリングは手数料がかかりますが、資金繰りを改善しやすい利点もあります。
